気仙沼市議会 2021-02-05 令和３年第116回定例会（第１日） 本文 開催日: 2021年02月05日
併せて、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により事業の立ち上げ等を引き続き支援していくとともに、事業承継についても、支援ニーズ等を踏まえながら関係機関と連携し、相談窓口の設置や専門家をつなぐ仕組みなどを検討してまいります。
併せて、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により事業の立ち上げ等を引き続き支援していくとともに、事業承継についても、支援ニーズ等を踏まえながら関係機関と連携し、相談窓口の設置や専門家をつなぐ仕組みなどを検討してまいります。
340: ◎子ども家庭課長（菅原紀昭君） 低年齢児を中心に待機児童が発生している現状がございますので、この家庭的保育事業等の事業者が新たに市内で保育を実施していただくということは、気仙沼市にとりましても、また子育て中の方にとっても大変有意義なことでございますので、可能であればそういった事業者と連携しながら、新規事業の立ち上げ等については市も一緒になって協力していきたいと
あわせて、事業復興型雇用創出助成事業を継続するとともに、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により、事業の立ち上げ等を引き続き支援してまいります。
今年度、ふるさと支援担当課長の配置であったり、先ほどございましたまちづくり政策局で郊外居住地西部地区まちづくりプロジェクトの立ち上げ等を踏まえまして、こういったものを契機といたしまして関係局間で定期的な会議を持ちまして、情報共有であったり、あとは重複する取り組みの整理を図ることで、より効果的な連携に努めてまいりたいと考えております。
ぜひそうした立ち上げ等の中では、国の制度資金だとか、あるいは手続だとか、そういった部分では行政が支援してしかりの部分がたくさんありますので、ぜひそうした思いを持っていただけるのであれば、ぜひ頑張っていただける環境づくりをぜひ行政は担うべきだというふうに、そのことを提起しておきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君） 次に進みます。
大川小学校24の提言について、学校防災推進会議の立ち上げ等は評価をしますけれども、現在の取り組みのどこがどの提言の解決策につながっているかというのが全く見えません。
それで、その中ではやはり明確に、学校の教員等につきましては、初期の段階では運営と立ち上げ等に協力していただきますけれども、それは約１週間程度で、本来の自分の仕事のほうに戻っていただくという形で覚書等をつくっておりますので、それにつきましては市内の小中学校、それのマニュアルにも同じような考え方で対応していきたいというふうに考えております。
農業被害に対し補助を行う被災農業者向け経営体育成支援事業補助金として1,437万8,000円、水産資源の多角的利用による新産業創出の取り組みに対し補助する水産資源活用研究会事業補助金として1,650万円、トップセールスによる企業訪問等を行う企業誘致推進事業として928万1,000円、バス路線等の交通体系の再編計画を策定する地域公共交通再編計画策定業務として1,251万8,000円、ネットショップの立ち上げ等
26: ◯農政企画課長 まず、津波地域においても組織がございまして、その後、再度の組織の立ち上げ等について支援してまいりました。あと、そのほかの組織につきましても、例えば対象農地の確認ですとか、先ほどもちょっと触れましたが、申請書の書き方、あと、交付金をもらって、その交付金の使い道、これは対象経費になるのかならないのかなど、そういう細かいところに支援してきたという経過がございます。
119: ◯副院長兼看護部長 身体合併症精神科救急医療の実施に向けた準備といたしましては、看護師を専門的な他病院へ研修派遣を行っているほか、精神科スタッフが救急外来や病棟のラウンドを行い医療スタッフを支援することや、精神医療相談室及び担当看護師を中心に新病院の運営の検討を行う準備チームの立ち上げ等ございます。
気仙沼市民、とりわけ大島地区民の半世紀にわたる運動が実り、県より平成30年度の完成が発表され、先月、本土側での事業着工式が行われ、いよいよ大島架橋が実現に向けて動き出しましたが、大きな夢と希望を抱く反面、完成後に発生するであろう課題や問題点などについて、今からしっかりと対策をとっていかなければなりませんが、市として架橋後の大島振興策についてプロジェクトチームの立ち上げ等、どのように検討されているのか
次に、都市活力や暮らしの質を高める仙台経済発展プロジェクトに関しましては、東北の観光や産業の振興を支える東北復興交流パークに一億四千四百万円、販路の回復や拡大を支援する地域企業ビジネスマッチングセンターに七千八百万円、新事業の立ち上げ等に対し、専門家による集中的な支援を行う東北復興創業スクエアに八千三百万円、展示商談会等への出展支援を行う震災復興販路拡大支援に一千万円を計上いたしております。
ただ、この減災目標の達成度を検証していくことは非常に大切というふうに捉えておりますので、庁内での検証組織の新たな立ち上げ等も含めまして具体の実施、これらについて計画の中に盛り込みたいというふうに考えております。 さらにもう一点、ＢＣＰの関係でございますけれども、甚大な被害ということになりますと、市の業務継続が困難な状況にもなろうかと思っております。
テラスであったり県の精神保健福祉センターというふうな、あと石巻地区の病院等含めてそれぞれ連携はしているのですけれども、これを一体的な連絡協議会的な部分で情報の共有化を図りながら対応していければと、このネットワークづくりを今検討しているというような、それぞれ連携している部分はあるのですけれども、より一層の連携を図る意味では警察とか、あと広域消防からの情報提供であったり、いろんな部分含めた連絡協議会の立ち上げ等
今年度も厳しい状況には変わりありませんが、できることから始めていくを基本スタンスとして、６月１日から推進店を再募集し、年内中にはホームページの立ち上げ等、取り扱い事業所のＰＲを積極的に進めていく予定としております。 このような中、風評被害対策につきましては、協議会において昨年度からこの問題は大きな課題として取り上げられており、今年度は重点課題として取り組んでいくことといたしております。
次に観光振興についてでありますが、伊達な広域観光圏では宮城・岩手の６市４町が連携し、観光客の連泊プランの企画や観光圏ホームページの立ち上げ等を行っており、今後さらに平泉の世界遺産登録を視野に入れた外国語ガイドブックを作成してまいります。 次に、市立病院事業についてお答えをいたします。
そういったことで、松山地域においてもこういったことへの検討組織の立ち上げ等について御検討いただきたいものというふうに思っておりますし、働きかけをしたいというふうに思います。 それで、御提案では、その中で鹿島台地域内の路線を一部延長という御提案もございましたけれども、基本的には地域内路線については、旧町のエリアを基本にという考えで現在はおります。
また、固定資産税の減免額を全国トップの額まで引き上げることや、市役所に民間の企業誘致専門員の配置、県担当課への企業誘致職員の派遣、さらには石巻商工会議所での企業誘致推進協議会立ち上げ等についての所見を伺い、壇上からの質問といたします。 〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 西條議員の御質問にお答えをいたします。
この法律制定の背景は、生活習慣病に起因する疾病が増加傾向にあり、2006年の医療費総額が28兆円（予算ベース）で、2025年では56兆円と見込まれ、国、地方の財政を著しく圧迫する状態が続くことにあり、広域連合の立ち上げ等で８兆円を節減できるとのことである。
今、私、指定避難所の立ち上げ等に関してるる質問させていただきました。このことは、基本的には地域住民の方ですし、町内なりコミュニティーということになりますから、まずもって発災したときには自助と共助がしっかりできなければいけないということだと思います。